法人会員

法人会員ご入会のお願い

わが国の人口の高齢化は、世界に例を見ないスピードで進行しており、２０３５年には国民の３分の１人が高齢者であるという時代を迎えることが予測されています。このことは京都府におきましても例外ではございません。

人口の高齢化は、福祉，保健、医療、雇用、就業、教育、文化、住環境、都市構造など、社会のあらゆる分野に大きな影響をもたらすものであり、早急な転換が迫られています。

京都ＳＫＹセンターはこうした新しい社会システム構築の一翼を担う公益財団法人として、京都府、京都市、府内市町村、民間企業、関係団体等各界並びに多くの府民の皆様の参画により、平成２年６月に設立されました。

以来今日まで皆様からの暖かいご支援と深いご理解に支えられ、各種事業に取り組んでいるところでございますが、さらに多くの皆様にご参画をいただき健やか（Ｓ），快適（Ｋ）、豊か（Ｙ）な明るい長寿社会づくりを加速させたいものと切望いたしております。

つきましては、どうぞ趣旨にご賛同を賜り、ぜひ法人会員にご入会賜りますようお願い申し上げます。

公益財団法人　京都ＳＫＹセンター

人生１００年の時代

わが国の平均寿命は、昭和２２年（１９４７）には男性が５０歳、女性が４５歳でしたが、平成２６年（２０１４）には男性が８０．５０歳、女性が８６．８３歳に達し、「世界一の長寿国」という大変喜ばしい状況にあります。
おおよそ５０年の間に、平均寿命が２７～２９歳も伸びた背景には、公衆衛生水準の向上、医学の進歩による死亡率の低下が反映しているといわれています。
大げさな言い方が許されるなら、われわれの英知によって「人生１００年時代の長寿社会」を実現させたのです。

高齢社会の到来

寿命が驚異的に伸びる一方で、こどもの出生率の低下とあいまって、全人口に占める６５歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は年々高まっています。昭和４５年（１９７０）に７％を超えたわが国の高齢化率は、平成１２年（２０００）には１７％を超し、２０３５年には３３％を超えると推定されています。つまり「３人に１人が高齢者」という超高齢社会を迎えることになります。
また、高齢化率が７％を超えると「高齢化社会」、１４％を超えると「高齢社会」と定義されていますが、わが国が７％から１４％に到達したのは、わずか２４年であり、こちらも「世界一のスピード」になっています。

新しい社会システムづくり

このように世界に類を見ない急速な高齢化社会の到来に対応し、各方面で新しい社会システムづくりや啓発活動が推進されています。
まず１つは、高齢者人口の９０％ともいわれている「元気高齢者」の生きがいと健康づくりへの取り組みです。
そして２つ目は、介護を必要とする高齢者に対する「ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進十か年戦略）」を中心とした福祉サービスの充実です。

高齢社会に向けての企業の対応

企業にとって高齢社会の到来は、若年労働者の減少や社会的費用負担の増加など、負の要因もありますが、成熟社会の中での新しいビジネスチャンスも多く発生するものと予測されています。
たとえば、高齢社会に向けての企業の対応として

• シルバービジネス、シルバーサービス事業への取り組み
• 中高年社員の能力開発･キャリア活用
• ライフプランニング（人生設計）の指導･支援
• 保健･年金等福利厚生制度の充実
• 社会活動（ボランティア）への参加の推進･支援
• 高齢者の就労の場の提供や支援
• 定年退職者の社会参加（就労、余暇、健康づくり等）支援
• 明るい長寿社会づくりへの協賛･支援

などが進められています。

京都ＳＫＹセンターの役割

京都ＳＫＹセンターは、京都府の明るい長寿社会づくりを進める拠点として、平成２年、京都府、京都市、府内各市町村、関係団体、民間企業によって設立された公益財団法人です。
「ＳＫＹ（スカイ）」とは、「健やか（Ｓ），快適（Ｋ），豊か（Ｙ）な長寿社会を建設したい」との願いをこめた愛称です。
ＳＫＹセンターでは、広く府民･関係団体･企業のみなさまの参画を得て、高齢者の社会参加を促進する事業、高齢者の生活全般に関する総合相談および情報の提供、シルバーサービスの振興･健全育成など、人生８０年時代にふさわしい新しい社会システム構築のための事業に取り組んでいます。

ＳＫＹ会員制度

ＳＫＹセンターでは、事業目的にご賛同をいただき、一緒に高齢社会での生きがいと健康づくりを推進するとともに、新しい社会システムを構築するため、「ＳＫＹ会員制度」を設けています。
ＳＫＹ会員には、「法人会員」と「個人会員」がありますが、法人会員のみなさまとは、シルバーサービスの振興についての共同研究や個人会員へのサービス提供をはじめ、高齢社会関連情報の提供、退職者の社会参加への支援、さらに中高年社員へのライフプランニング研修など幅広い連携を進めています。
企業･団体のみなさまの「法人会員」へのご入会、ご参画をお願い申し上げます。